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      <title>ECサイト構築は NSW 日本システムウエア株式会社へ -Eコマースサイトの売上アップを支援！</title>
      <link>http://www.ec-service.jp/</link>
      <description>Eコマース＆CRMアウトソーシングサービスをトータルソリューションで支援する日本システムウエア株式会社（NSW）</description>
      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2010</copyright>
      <lastBuildDate>Thu, 05 Aug 2010 16:14:37 +0900</lastBuildDate>
      <generator>http://www.sixapart.com/movabletype/?v=3.21-ja</generator>
      <docs>http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss</docs> 

            <item>
         <title>店長の味方 [Vol.60]  ブログで取り上げられている「言葉」をいち早くサイトに表示する！</title>
         <description><![CDATA[<pre style="margin:0px;font-size:12px;letter-spacing:0.1em;width:560px;">
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発行：日本システムウエア株式会社「店長の味方」編集担当
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日本システムウエア(株)より、Eコマースサイトの運営に役立つ
情報をお届けいたします。
「店長の味方」の配信停止方法はメール末尾をご覧ください。

ECサイトを運営していく中で、「いかにサイト内の情報を適切に
早く見せるか」で苦労されている方も多いかと思います。
今回は、ブログ情報を分析しサイトに「タグクラウド(※）」形式
で表示する「トレンドナビゲーター」について取り上げました。

※「タグクラウド」
直訳すると「タグの雲」との意味。
大小サイズのキーワードが雲のように入り混じっている見え方を
表現した言葉であり、表示されている文字の大小によって、「一目
でそのキーワードの人気がわかる」ようになっているため、その
言葉の重要性や関連性などを直観的に判断することができる。

目次・内容主旨──────────────────────
│  1　 サイト内検索について
│  2.　「トレンドナビゲーター」について
│  3． 導入実績と効果について　
└────────────────────────────

ブログで取り上げられている「言葉」をいち早くサイトに表示する！

┬─┬──────────────────────────
│１│　サイト内検索について
┴─┴──────────────────────────

　昨今「サイト内検索」という言葉を耳にすることも増えてきて
いるかと思います。
　これは、WEBサイトに来訪した利用者が閲覧時の最初の検索アク
ションで検索結果が「0件」であった場合、そのままサイトから即
時に離脱してしまうことへの対策を意識しての傾向とも考えられま
す。
　そのため、サイト運営者にとっては、いかに少ない導線（動作）
で「サイト内の最適な情報を提供するのか」が、重要な検討ポイン
トとなってきていると言えるでしょう。

　特に、利用者の需要（検索結果）がそのままコンバージョン
（成約）に結び付くことの多いECサイトでは、最も注力すべき課題
の一つと言っても過言ではありません。
　また、GoogleやYahooに代表される検索サービスの「情報精度」
の高まりも日進月歩で、数年前に構築したシステムの既存の検索
機能だけではどうしても追い切れないことも多くなってきています。
　そのためか、検索手法の向上や検索の母体となる情報化されたDB
の更新・維持の効率的な運用を求め、比較的安価な投資でその効果
を期待できる外部のASPサービスを組み込むWEBサイトも増加傾向に
あります。
　今回は、そんな「サイト内検索」を補助するASPサービスの中でも、
タグクラウドという、表示形式で注目度の高いキーワードをWEBサイ
トに提供する「トレンドナビゲーター」について、ご紹介させていた
だきたいと思います。


┬─┬──────────────────────────
│２│　「トレンドナビゲーター」について
┴─┴──────────────────────────
　
「トレンドナビゲーター」とは、東京大学発ベンチャーのリッテル社
（東京・文京、和田憲治社長）がECサイト運営会社向けに提供してい
るサービスの一つで、日々更新される大量のブログ情報の文章を解析
して高い頻度で使われている言葉と、その言葉に関連する商品を結び
付けて「注目キーワード」として表示することを実現しています。

　□ トレンドナビゲーター
http://littel.co.jp/product/trendnavi.html

　このサービスでは、定期的にブログ上で取り上げられている文章を
チェックし、よく使われている「言葉」を洗い出します。
　その言葉をECサイトで扱っている関連商品と結び付けることで、サ
イトのトップページに注目キーワードなどの形式で表示させることが
可能になります。
　例えば、ブログ上で野球選手の「イチロー」という単語がよく使わ
れていた場合、このサービスを利用しているECサイト上では「サイト
内で扱っている」イチロー関連情報やグッズを目立つところに配置さ
せたりできるようになります。
　なお、解析対象となるブログの情報量は膨大なため、通常であれば
高精度かつ高価なスーパーコンピューターなどが解析に必要となりま
すが、リッテル社では安価なサーバーを用意した上で、米グーグルの
高速検索アルゴリズムを基に開発された分散処理システム「Hadoop
（ハドゥープ）」を採用しています。この「Hadoop」は世界的に大き
な注目を集めており、Googleはもちろんのこと、YahooやFacebookなど
でも、大量データの高速処理システムとしてすでに実装されており、
大きな成果を上げています。


┬─┬──────────────────────────
│３│　導入実績と効果について
┴─┴──────────────────────────

このトレンドナビゲーターですが、弊社が構築から運用を一手に引き
受けさせていただいている、以下のECサイトにて実際に「注目ワード
検索」として導入・稼働しております（2009年10月より継続中）。

　□ NHKエンタープライズ ファミリー倶楽部
http://www.nhk-ep.com/shop/main

　本サービスの導入後、通常コンバージョン率との比較において、
トレンドナビゲーター経由でのコンバージョン率が「1.5倍から2倍程
の成果」に結び付いています。

　なお、サイト上に表示している「注目ワード」も単純に収集された
キーワードを表示しているわけではなく、Hadoop側で収集された「急
上昇キーワード」とECサイト側で実際に掲載している「商品情報（商品
名、商品説明、出演者名 etc...）」とを突き合わせ、合致した
ものを優先的に表示させる方式をとっています。
　そのため、ECサイト側でも表示可能な商品情報に結び付いた注目
ワードの抽出が前提になっており、この「トレンドナビゲーター」
経由でのサイト内検索の結果が「0件」となることを回避できています。

「注目ワード」を表示するまでの主な流れは、以下の通りです。

（1）19ブログサイトからクローリング（2010年6月時点）
（2）急上昇キーワードの抽出
（3）「Hadoop」で大容量データを高速処理
（4）「ECサイト」のキーワード・商品を辞書化したものをマッチング
（5）「タグクラウド」形式で「ECサイト」に「注目ワード」として表示
（6）「お客様」の「今」の興味を打ち出し、コンバージョンアップ！

また、今夏には何かと話題の「Twitter」からの収集・解析も実現する
予定とのこと。より一層「トレンド」を追えるようになるかもしれません。
　この他にもリッテル社とは、「Hadoop」ベースの解析データを活用した
別の検索サービス導入について、NSWと協業を検討中です。
　続報をお楽しみに！

執筆：
　日本システムウエア株式会社
　ＩＴソリューション事業本部
　梶原　圭祐

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
【編集後記】

 第60号を最後までお読みいただき、ありがとうございました。
 今後もECサイトの立ち上げから、運用に役立つ情報を発信し
てまいります。
 本メールに対して、ご意見・ご要望・ご感想等ございましたら、
お気軽にお寄せ下さい。
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　　　　　　　発行者：日本システムウエア株式会社
     ITソリューション事業本部 営業統括部 第一営業部
　　　　　　　　　　 『店長の味方』編集担当
　　　　E-mail：netbusiness_melmaga@gw.nsw.co.jp
　　　　　　　URL： http://www.ec-service.jp/
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本メールがご不要な場合は、お手数ですが、このまま返信していた
だけますようお願いいたします。また、送信先変更をご希望の方は、
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         <link>http://www.ec-service.jp/mailnews/_vol60.php</link>
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         <category>メールマガジン「店長の味方」</category>
         <pubDate>Thu, 05 Aug 2010 16:14:37 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>メールマガジンVol.60（ブログで取り上げられている「言葉」をいち早くサイトに表示する！）の発行</title>
         <description><![CDATA[</br>
今回は、ブログ情報を分析しサイトに「タグクラウド(※）」形式で表示する「トレンドナビゲーター」について取り上げました。</br>
</br>
</br>
詳しくは、以下のメルマガ　バックナンバーにてご覧ください。</br>
</br>
<a href="http://www.ec-service.jp/mailnews/_vol60.php">メールマガジン「店長の味方」 Vol.60 ブログで取り上げられている「言葉」をいち早くサイトに表示する！</a>
</br>
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         <category>プレスリリース&amp;ニュース</category>
         <pubDate>Thu, 05 Aug 2010 16:11:04 +0900</pubDate>
      </item>
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         <title>メールマガジンVol.59（ポータルサイトのID決済でECを強化！）の発行</title>
         <description><![CDATA[</br>
今回は、多様な広がりを見せているＥＣサイト決済ですが、</br>
その中でも新しい決済手法である「Yahoo!ウォレット」について取り上げました。</br>
本稿は、ヤフー株式会社パートナーソリューション本部の澤野様に執筆いただきました。</br>
</br>
</br>
詳しくは、以下のメルマガ　バックナンバーにてご覧ください。</br>
</br>
<a href="http://www.ec-service.jp/mailnews/_vol59.php">メールマガジン「店長の味方」 Vol.59 ポータルサイトのID決済でECを強化！</a>
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         <link>http://www.ec-service.jp/news/press_release/vol59.php</link>
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         <category>プレスリリース&amp;ニュース</category>
         <pubDate>Tue, 20 Apr 2010 12:26:16 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>店長の味方 [Vol.59] ポータルサイトのID決済でECを強化！</title>
         <description><![CDATA[<pre style="margin:0px;font-size:12px;letter-spacing:0.1em;width:560px;">
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                             　Vol.59号／2010.03.31
発行：日本システムウエア株式会社「店長の味方」編集担当
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日本システムウエア(株)より、Eコマースサイトの運営に役立つ
情報をお届けいたします。
「店長の味方」の配信停止方法はメール末尾をご覧ください。
今回は、多様な広がりを見せているＥＣサイト決済ですが、その
中でも新しい決済手法である「Yahoo!ウォレット」について取り
上げました。
本稿は、ヤフー株式会社パートナーソリューション本部の澤野様
に執筆いただきました。

目次・内容主旨──────────────────────
│  1　 クレジットカード利用の近況
│  2.　Yahoo!ウォレットとは？　　　　　　　　　　　　　　　　　
│  3． Yahoo!ウォレットを利用する主なメリット
｜　4.　ご利用にあたって
└────────────────────────────

タイトル：ポータルサイトのID決済でECを強化！


┬─┬──────────────────────────
│１│　<strong>クレジットカード利用の近況</strong>
┴─┴──────────────────────────
　ネットショッピングで「決済」を意識したことはありますか？
今日はそのあまり意識されることの少ない「決済」についてのお話
になります。どうか宜しくお願いします。

　ネットショッピングで最も利用されている決済は何でしょうか？　
そうクレジットカードです。ネットショッピングにおいてクレジット
カード決済はもう当たり前のように利用されていますが、約10年前の
EC黎明期のころはネットでクレジットカード決済なんて不安で仕方
ない。情報を盗み取られて、悪用されてしまうのではないか？という
不安がつき物で敬遠されがちだったものですが、見事に今ではそんな
不安は吹き飛んで最も一般的な決済になっていますよね。

　今後クレジットカード決済はますますネットショッピングにおいて
中心的な位置になっていくと考えられています。
　そんなクレジットカードの決済をいっそう便利に快適に利用できる
となればうれしくないですか？　そう思い浮かべてください。
ネットショッピングする際に、支払いページにたどり着いて、そこで
クレジットカード番号や名義、有効期限などを入力する状況を。
けっこう面倒ですよね。財布を部屋までわざわざ取りに行ったり・・。
　そんな面倒臭さを取り払ってくれるのがYahoo!ウォレットというサ
ービスです。


┬─┬──────────────────────────
│２│　<strong>Yahoo!ウォレットとは？</strong>
┴─┴──────────────────────────
　Yahoo!ウォレットは、いわゆる「ID決済」と呼ばれる新しい決済カ
テゴリです。
　何？と思われている方が未だ大半かと思いますが、今後一般的に
なっていく決済の方法です。
　これまでこのYahoo!ウォレットというサービスは、Yahoo! JAPAN
ドメインのみで利用が可能でしたが、2008年から外部ドメインの企業
様でも導入ができるようになりました。
　結果、現在250を超えるECサイトが導入済みで、さらに現在400を超
える企業様のお申込みを頂戴しております。

　Yahoo! JAPAN IDは、現在約2,500万ID分のアクティブユーザ数を誇
ります。そのYahoo! JAPAN IDに「配送先住所」や「クレジットカード
番号」をひも付けて登録することで、ネットショッピングを便利にする
のが、Yahoo!ウォレットです。
この登録者は現在1,900万IDに上ります。

┬─┬──────────────────────────
│３│　<strong>Yahoo!ウォレットを利用する主なメリット</strong>
┴─┴──────────────────────────

＜ユーザのメリット＞
登録ユーザはECサイトでお買い物をする際に、いちいち「氏名」や
「メールアドレス」「配送先住所」「クレジットカード番号」などを
入力する必要がありません。最短２クリックで購入完了できるので、
ネット上で手軽にショッピングを楽しむことができます。

＜ECサイトのメリット＞
１．ドロップ率の低減
Yahoo!ウォレット登録者は、面倒な「配送先住所」や「クレジット
カード番号」の入力が不要なので、コンバージョンに至りやすくな
ります。従ってドロップ率を低減する効果が得られることになります。

２．プロモーション効果
Yahoo!ウォレット導入ECサイトは、以下のメリットを享受いただけます。
１）「Yahoo!商品検索」へ自社の商品情報を登録申請する事が可能と
なります。従って「Yahoo!商品検索」にヒットしやすくなります。
２）Yahoo!ウォレットパートナーサイト一覧
（http://wallet.yahoo.co.jp/biz/pslist.html）に漏れなく掲載され
ます。
３）Yahoo!ウォレット導入ECサイトが、リスティング広告スポン
サードサーチに出稿すると、その検索結果に「Yahoo!ウォレット使え
ます」というマークが表示されます。
これにより検索結果ページで他社と差別化することが可能となります。
４）Yahoo!ウォレットを利用して買い物をしたお客様のメールパー
ミッションを取得することが出来ます。
５）その他、ECサイトの協力の下、キャンペーンなど随時今後行って
いきます。

３．経費低減
決済手数料は業界最安値の3.6％です。

┬─┬──────────────────────────
│４│　<strong>ご利用にあたって</strong>
┴─┴──────────────────────────

Yahooジャパンでは、便利な各種APIを開示しており既存のシステム
への?ぎ込みが可能で、注文を自動で制御することができます。
実際に導入されたECサイト事例としては、

・利用率は約10％

・ゲスト購入者が増えた（＝新規客が増えた）

・Yahoo! JAPANからの顧客流入が130%に増えた

・ドロップ率が５％低減　※Yahoo! JAPAN内での事例

などがございます。

Yahoo!ウォレットが世の中のECサイトで広く利用できるようになれば
なるほどお客様の利便性は向上し、ECサイトの売上にも貢献できると
考えております。
某ECサイトでのリファラー調査では、流入元の約6割がYahoo! JAPAN
からという結果が出ております。

前述しましたように、Yahoo! JAPAN IDのアクティブユーザ数は月間
約2,500万IDで、それだけの人がアクティブにWEB上で活動しております。
またY!ウォレットの登録者は約1,900万ID（アクティブYIIDの76%）で、
アクティブユーザが約1,200万ID（アクティブY!IDの約48%）ございます。

よってYahoo! JAPANから流入してくるユーザは、Y!ウォレットを登録
している可能性が高いといえます。

Yahoo! JAPANから流入してくる貴社の顧客予備軍といかに親和性を築き、
購入顧客にしていくかがECの売上を増大させるための課題の一つと言え
ます。

Y!ID保持者の取り込みのご検討を宜しくお願いします。

企業様向けの案内サイトはこちら
http://business.wallet.yahoo.co.jp/

執筆：ヤフー株式会社
　　　http://www.yahoo.co.jp
　　　パートナーソリューション本部
　　　澤野啓次郎

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
【編集後記】

 第59号を最後までお読みいただき、ありがとうございました。
 今後もECサイトの立ち上げから、運用に役立つ情報を発信し
 てまいります。

 本メールに対して、ご意見・ご要望・ご感想等ございました
ら、お気軽にお寄せ下さい。
第59号を最後までお読み頂きましてありがとうございました。
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　　　　　　　発行者：日本システムウエア株式会社
     ITソリューション事業本部 第一営業統括部 第五営業部
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         <link>http://www.ec-service.jp/mailnews/_vol59.php</link>
         <guid>http://www.ec-service.jp/mailnews/_vol59.php</guid>
         <category>メールマガジン「店長の味方」</category>
         <pubDate>Tue, 20 Apr 2010 11:05:08 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>メールマガジンVol.58（ナレッジマネジメントと知識経営）の発行</title>
         <description><![CDATA[</br>
今回は、前回の福利厚生テーマに続き、近年従業員の確保・定着、勤労意欲・労働能率の向上に加えて、</br>
企業内の「ノウハウ」や「経験」を効果的に活かすために再注目されている「ナレッジマネジメント」、</br>
その中でも、欧米や韓国で効果が発揮されている「知識経営」について考察してみました。</br>
</br>
</br>
詳しくは、以下のメルマガ　バックナンバーにてご覧ください。</br>
</br>
<a href="http://www.ec-service.jp/mailnews/_vol58.php">メールマガジン「店長の味方」 Vol.58 ナレッジマネジメントと知識経営</a>
</br>]]></description>
         <link>http://www.ec-service.jp/news/press_release/vol58.php</link>
         <guid>http://www.ec-service.jp/news/press_release/vol58.php</guid>
         <category>プレスリリース&amp;ニュース</category>
         <pubDate>Fri, 04 Dec 2009 15:52:43 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>店長の味方 [Vol.58] ナレッジマネジメントと知識経営</title>
         <description><![CDATA[<pre style="margin:0px;font-size:12px;letter-spacing:0.1em;width:560px;">
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日本システムウエア(株)より、Eコマースサイトの運営に役立つ
情報をお届けいたします。
「店長の味方」の配信停止方法はメール末尾をご覧ください。
なお、メールの最後に本テーマに関するセミナーご案内がござい
ますのでよろしければご参照ください。

今回は、前回の福利厚生テーマに続き、近年従業員の確保・定着、
勤労意欲・労働能率の向上に加えて、企業内の「ノウハウ」や
「経験」を効果的に活かすために再注目されている「ナレッジマネ
ジメント」、その中でも、欧米や韓国で効果が発揮されている
「知識経営」について考察してみました。


目次・内容主旨──────────────────────
│  1　 国内でITは効果的に利用できるのか
│  2.　ナレッジベース社会の到来
│  3.　知識経営への誘い
｜　4.　第1ステップ　－ファイルサーバ資産を救済－
└────────────────────────────


┬─┬──────────────────────────
│１│　<strong>国内でITは効果的に利用できるのか</strong>
┴─┴──────────────────────────
現在の国内市場環境は、米国発の金融危機等により、非常に冷え込
み、どう回復するか、そのための投資をどうするかを経営層は悩ん
でいる状態です。

一方、矛先をIT環境に目を移して見ると、必ずしもITを効果的に利
用されてはいない状況です。「４．第1ステップ －ファイルサーバ
資産を救済－」で詳しく記述しますが、ファイルサーバの『電子ゴミ
箱化』はかなりの速度で進攻し、折角のノウハウや知恵などが埋没
している状況と言えます。

また、JSOX施行による「内部統制環境の構築」により、不正や誤謬
が業務プロセスに存在しなかったことを担保する必要があり、その
構築や運用を回すために、構築前後では、業務コストが何倍にもな
ってしまうケースも散見してきました。

このような状況で、企業内で広く使われているITはその効果を発揮
できているのでしょうか？

皆様が日常の業務で培ってきた「経験」、「ノウハウ」は、頭の中
に蓄積され、いざ再利用しようとしても「思い出せない。」、「再
度作り直す。」など、ITを使っても人の脳を活性化することは難し
い状況です。

これからは、ITに「知識活性化」のプロセスを組み入れることによ
る「新たな試み」が散見するようになってきました。

今回は「知識経営」を取り上げて、皆様と新しい経営の在り方を考
えて見たいと思います。


┬─┬──────────────────────────
│２│　 　<strong>ナレッジベース社会の到来</strong>
┴─┴──────────────────────────　
日本企業は、ロータスNotes/Dominoの登場期に、「ナレッジ」や
「知識管理」などの言葉に触れ、挙って、Notesクライアントや
NotesDBを作成して、知識管理に邁進した時期がありました。この
時、私はある大手電気メーカーの運用管理者として、インシデント
管理を今までの手作業での報告書（履歴管理）形態をNotesのフォ
ームとワークフロー機能を使ってNotesDBを作成しました。今まで
の手作業に比べて、40％近くの作業を効率化することができました。

このような事例はNotesの登場により、日々の非定型業務を効率化
することはできましたが、「知識」として再利用したりすることは
難しく、いつしかレポートのためのツールとして定着していきまし
た。また、NotesはクライアントS/Wが必要であり、このバージョン
アップやWeb環境を作成するための別サーバの構築など、次第にTCO
（運用コスト）が増大し、利用が鈍化しました。その後市場は、
Webテクノロジ－の発展とともに、「グループウェア」にシフトし、
今日に至っているかと思います。

現在、グループウェアも、Notes同様にその利用の限界を感じている
ユーザが増えてきました。それは、ユーザが機能を追加したくても
「膨大なカスタマイズ費用」や「タイムリーな仕様変更、機能追加」
の問題も浮き彫りになってきました。

前置きが長くなりましたが、私たちが存在している「情報化社会」
は、手書きや手作業のものをITで「電子化」し、「製品（商品）
」と「情報」が連携している社会にいます。

これからは、その「製品（商品）」に「情報」と共に『知識』が追加
される「ナレッジベース社会」が到来すると言われています。今まで
「頭」の中にあった「経験」などを利用する時代が来たといわれてい
ます。

野中郁次郎氏によって、海外からも注目された「知識経営」ですが、
Notesやグループウェアの限界により、「知識経営」に日本は乗り
遅れていると海外からはそう見られています。

日本の市場を再浮上させるためにも、「知識経営」へチャレンジし、
『ナレッジベース社会』で市場や社会を成長させるべく、対応したい
と考えています。

近年では、欧米や韓国で定着してきている「CKO（Chief Knowledge
management Officer）：知識経営最高責任者」を日本の企業でもア
サインする企業が現れ出してきています。このことは、来るべき
ナレッジベース社会へ企業がどう対応するかを検討する動きが本格
化してくると見られます。


┬─┬──────────────────────────
│３│　    　<strong>知識経営への誘い</strong>
┴─┴──────────────────────────
ITの活用により、基幹系データに関しては効率化されたと言われ
ていますが、企業の業務の約80%は「非定型化」業務と言われてい
ます。この非定型化業務は企画したり、報告書を作ったり、営業
戦略を考えたり、「人が頭を使って考える」行為が多いと言われ
ています。この非定型化業務を効率化するか。この事が『知識経営』
を言い換えてこの場では表現することとします。

知識経営は、大きく３つのステップにより構築できると言われて
います。
それは、
　　　導入期　⇒　拡張期　⇒　定着期
この３つのステップ毎に導入をシナリオ化し、効果を発揮すること
が可能です。

以下、ステップの詳しい内容を見ていく事とします。

まず『導入期』ですが、達成目標は「システムの導入と企業内知識
の蓄積」です。具体的な対応としましては、以下の対応を実施します。
導入１．「知識経営をサポートするシステム環境を構築し、その
教育と従業員への周知」
導入２．該当システムの安定化
導入３．知識マップの構成化
導入４．業務プロセス改善と統合化
導入５．学習組織のコミュニティ（意見交換環境）の運営
導入６．提案制度の活性化
をそれぞれ対応します。

導入１．では、これから知識経営をスタートするその環境とその
使い方等を十分に理解します。
導入２．では、そのシステムを安定稼働するよう「運用管理」を
実施します。
導入３．では、企業にある規程やガイドライン、報告書、提案書等
の文書化された情報から、企業の知識構造化を行います。
導入４．業務プロセスを洗い出し、プロセスや業務を統合化する
ことを考えます。
導入５．では、導入１．、導入２．で実施したシステム環境など
を通じて生じる問題点や疑問点を漏らさずリストアップし、改善へ
導くために、Q&Aサイトを運営します。
導入６．では、１．－５．の対応で改善すべき事柄や、改善の方法
を段階的に対応します。

『導入期』が終了すると『拡張期』を迎えます。この拡張期では、
「情報共有組織風土の確立」を達成目標とします。

具体的な対応としましては、以下の対応を実施します。
拡張１．専門家の育成と周知
拡張２．知識コミュニティの活性化
拡張３．提案実践コミュニティの活性化
拡張４．創出知識の共通と活用
拡張５．ベストプラクティスの発掘と周知
拡張６．マイレージや報償体系の確立
を対応します。

拡張１．では、企業内に散在する「専門家」を発掘・体系化し、
その事実を企業内に周知します。これにより、何かに困った場合に、
困っている専門分野の人間が存在すれば、その人間へQ&Aを対応し
ます。
拡張２．知識を企業内で発生する知識で滞留しているものを進展
するようにフォローし、不活性な事実を把握し、活性化するように
利用者やコンテンツを支援します。
拡張３．提案の実践は、企業プロセスの改善を意味しています。
この活動を活性するために不活性な提案活動を把握し、活性化
するように利用者やコンテンツをフォローします。
拡張４．新しい知識が「創出」された場合には、セキュリティ
権限に従い、情報を公開します。また、共有された「新しい知識
（創出）」を２次利用することで、新しい知識が企業内に根差す
ことになります。
拡張５．「成功事例」を発掘し、それを企業内に広く周知し、
「良い」ことを広める活動を行います。
拡張６．知的活動の活動成果の把握の仕方や活動への報償の体系
を確立します。日本がNotesやグループウェアで思うような成果が
出せない要因には、対応したことがちゃんと評価されないことも
あります。

『拡張期』が終了すると『定着期』を迎えます。この定着期では、
「戦略的なシステム活用」を達成目標とします。

具体的な対応としましては、以下の対応を実施します。
定着１．知識基盤のビジネス展開の実践
定着２．関連部署、連結会社が共に行う戦略型学習組織の活動
定着３．高品質の知識の維持と管理
定着４．成果測定指標の開発および高度化の推進


定着１．では、構築した「知識経営」基盤からビジネスへ展開する
プロセスを実践します。
定着２．活動範囲を広げ、連結子会社なども活動範囲にし、活動
範囲を広げます。当然、サポート体制を強化するために、システム
習得環境やヘルプデスクを充実させます。
定着３．ビジネス効果の高い知識も、状況により低い知識に代わる
可能性もあります。常にその知識が高いものか低いものかを判断し、
常に高い知識が広く行き渡るように対応します。
定着４．ビジネス成功した知識を分析し、成果測定ポイントを明確
にします。また、その知識をさらに高めるための対応を実践します。

知識を利用した「知識経営」環境は、プラットフォームとして
システムを導入しても、その知識の中身や品質の高い知識へ拡充
するためのケアを実践しなければ折角構築した環境も低下して
しまいます。

でも、知識経営って「むずかしそう」と思われたかと思いますが、
４章では身近なところから実践することを見ていきたいと思います。



┬─┬──────────────────────────
│４│　<strong>第1ステップ　－ファイルサーバ資産を救済－</strong>
┴─┴──────────────────────────
それではまず第1のステップとして、ファイルファイルサーバ資産を
救済する初期の対応について、見ていきたいと思います。

「知識経営」は、難しいそうと思われた方もいるかと思います。
そのような方でも、納得頂けるのが、「ファイルサーバ環境の救済」
です。ファイルサーバはその使い勝手から、広く利用されるIT環境の
１つと言えます。しかし、その便利さとは裏腹に、「電子ゴミ箱化」
が問題になっています。その解決策として、「ストレージによる容量
を増やす」ことを対応するケースが多くなっています。しかし、
これって「本当に対策？」でしょうか？「恒久的な対策」ではなく、
『暫定対策』と言えませんか。また、容量が少なくなったら、スト
レージ容量を増やすのでしょうか。これには抜本的な『恒久対策』
が必要になります。

　弊社が取り扱う知識経営支援ツール「KnowledgePLUS」なら、
ファイルサーバにある貴重な「電子情報」をアクセス件、ワークフロー、
情報開示環境を迅速に構築することが可能です。

　現在、ファイルサーバから「KnowledgePLUS」への移行サービスを
キャンペーン中です。

　ご興味のある方は、弊社営業マンまたは、メールアドレスへ
「KnowldgePLUS評価ID希望」とお問い合わせ頂ければ、インターネット
環境に公開しているデモ環境を利用することができるIDを発行させて
頂きます。
　あなたも「知識経営」を通じて、新しいITに触れてみて如何でしょうか。



執筆
日本システムウエア株式会社
鈴木　勝行


～NSW特別セミナーのご案内～

ナレッジセミナー「知識経営はこのように進める！」
2009年12月11日（金）14:30-17:00
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【編集後記】

 第58号を最後までお読みいただき、ありがとうございました。
 今後もECサイトの立ち上げから、運用に役立つ情報を発信し
 てまいります。

 本メールに対して、ご意見・ご要望・ご感想等ございました
ら、お気軽にお寄せ下さい。
第58号を最後までお読み頂きましてありがとうございました。
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     ITソリューション事業本部 第一営業統括部 第五営業部
　　　　　　　　　　 『店長の味方』編集担当
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         <category>メールマガジン「店長の味方」</category>
         <pubDate>Tue, 01 Dec 2009 09:45:27 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>メールマガジンVol.57（新たな販路「職域販売と」は）の発行</title>
         <description><![CDATA[</br>
今回は、近年従業員の確保・定着、勤労意欲・労働能率の向上だけでなく</br>
その企業ブランドや価値としても注目されている福利厚生ですが、</br>
その中でも特に「職域販売」について考察してみました。</br>
</br>
</br>
詳しくは、以下のメルマガ　バックナンバーにてご覧ください。</br>
</br>
<a href="http://www.ec-service.jp/mailnews/_vol57.php">メールマガジン「店長の味方」 Vol.57 新たな販路「職域販売と」は</a>
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         <category>プレスリリース&amp;ニュース</category>
         <pubDate>Tue, 15 Sep 2009 09:05:55 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>店長の味方 [Vol.57] 新たな販路「職域販売」とは</title>
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                             　Vol.57号／2009.09.01
発行：日本システムウエア株式会社「店長の味方」編集担当
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日本システムウエア(株)より、Eコマースサイトの運営に役立つ
情報をお届けいたします。
「店長の味方」の配信停止方法はメール末尾をご覧ください。

今回は、近年従業員の確保・定着、勤労意欲・労働能率の向上だけ
でなくその企業ブランドや価値としても注目されている福利厚生で
すが、その中でも特に「職域販売」について考察してみました。

目次・内容主旨──────────────────────
│  1　 企業価値に繋がる福利厚生
│  2.　近年の職域販売における動向  　　　　　　　　　　　　　　　　　　
│  3．「職域」という新しいマーケットの可能性
｜　4.　第1ステップ　－システム化のメリット－
｜　5.　システム化だけでは売れない！そのポイントは･･･
└────────────────────────────


┬─┬──────────────────────────
│１│　　<strong>企業価値に繋がる福利厚生</strong>
┴─┴──────────────────────────
昨今、ストレス要因の増加や社会経済情勢が大きく変化する中で、
職員のニーズ等に対応した福利厚生施策を推進していくことの
重要性が改めて見直され、注目されています。 

そもそも福利厚生とは、会社員が働くことよって得られる給与以外
の援助・サービスのことを指し、大きく2種類（社会保険制度と独自
制度）に分かれています。
それらは経営者や従業員が安心して働ける職場を確保し、労働モチ
ベーションの向上や組織活動の活性化を図る目的と同時に、対外的
な企業価値を高める役割も果たしています。
その為、その企業にふさわしい福利厚生制度の確立が大きなポイント
となっており、近年はそのサービス内容も多彩になっています。

福利厚生といっても分野やレベルは多岐にわたりますが、例としては、
社宅(職員寮)・住宅手当(住宅融資)・企業保険・積立・医療補助・
介護育児支援・自己啓発・リフレッシュ・メンタルヘルス・食堂・
保養所・イベント・クラブ活動etc…
各企業で特色を持ったサービスや、独自のシステム(カフェテリア
プラン等)を展開しているケースも見受けられます。

今回はその中のひとつ「職域販売」を取り上げてみたいと思います。

┬─┬──────────────────────────
│２│　　<strong>近年の職域販売における動向</strong>
┴─┴──────────────────────────　
一見分かるようで分かりにくいこの言葉ですが･･･。
「職域」での「販売」、つまり会社や役所といった職場の従業員に
対して行う販売のことを指し、昼休みに食堂等のスペースを
借りて行うものから、カタログや回覧を利用して行うものがあります。
(いわゆる他企業向けの社販に当たります。)

一般向けの販売ではない為、従業員は市場価格より安価で購入
できる、または購入することによる特典を受けられるという魅力が
あります。

そしてこれらの多くは、企業対企業(社員の注文を部署や会社単位で
まとめて注文)で行われ、受発注も紙(カタログやＦＡＸ)を中心に
行い、決済も給与天引等、限られた手段で行われるものが大半でした。

そのため売る側の企業にとっては、商材の選定からカタログ・パンフ
レットの作成、対面販売の場合は各社への移動や運搬、販売に掛かる
労力や時間、さらに紙で注文を受けた後の販売管理まで、意外と時間
と人の負担が大きいものでした。

しかし近年のインターネット普及に伴い、オンラインで注文をする
事に対する抵抗が弱まりつつある中、もっと簡単に注文したい、もっと
負担なく売りたい・管理したいというニーズから、ネットを利用した
職域販売サービスが広がりを見せています。



┬─┬──────────────────────────
│３│　　<strong>「職域」という新しいマーケットの可能性</strong>
┴─┴──────────────────────────
先にも述べましたように、インターネットの普及により、ネット
サービスとしての市場は飽和状態に近づきつつあります。それに
伴って、消費者がサービスに求める要求も高まっています。
(より安く、より便利に)

このような市場で顧客を獲得し囲い込むには、類似サービスが
溢れる中から選ばれるため差別化が求められます。
そこで、Ｅコマース市場の中でも更に絞り込んだ「職域」に
着目しました。
まずマーケットを絞っていること。
これは通常のＥコマースが不特定多数の消費者に対して販売を行うの
に対し、購入意欲のある企業という市場を確保することで、より高い
購入率とまとまった販売量を得ることに繋がります。
また今まで購入する環境や機会等、たまたま縁がなかった潜在
顧客に対しても、企業を介してアプローチが可能になります。

販売する相手が見えていること、且つ身分保証のされた購入者である
ため、販売リスクの低減にもなります。
また、購入する従業員にとっても、会社が福利厚生として推奨する
ことで購入やネット利用に対する安心感が高まります。

そのほか、最近消費者の間で人気が高まっているアウトレットや
訳アリ商品。
職域という観点からは少し反れてしまいますが、これらの商品は
本来市場には出回らず、不良在庫として企業のマイナス資産として
問題となっていました。
しかし、時代の流れからこういったものにも消費者の関心が向く
ようになり、今ではエコという観点でも進んで販売、購入する動き
が広まっています。

職域という限られた環境は、このような商材や、更には通常値引
販売ができない商品(ナショナルブランド等)の新たな販売チャネル
としての可能性を十分に秘めているといえます。


┬─┬──────────────────────────
│４│　　<strong>第1ステップ　－システム化のメリット－</strong>
┴─┴──────────────────────────
それではまず第1のステップとして、職域販売をシステム化する
メリットについて挙げてみたいと思います。

Ｅコマースを利用した職域販売サービスには、大きく２つの
メリットがあります。

　(1)販売企業側のコスト削減

　　これは対面販売や受注処理に掛かっていた時間の短縮、また
　　ＦＡＸやカタログに使われる紙といった物理的なコストの
　　削減を意味します。
　　対面販売や処理に携わる方にとっては由々しき事態！と捉え
　　られかねませんが、手間の掛かる面倒な処理・作業をシステム
　　に任せることで、ターゲットの分析や狙ったターゲット(男女
    比・業種・年齢層)毎に販売予測・販売戦略を立てるといった、
　　「売る」という行為そのものに専念、より時間を割く事が
　　できるようになります。

　(2)利用者(購入者)にとっての利便性向上

　　会社や部署で注文すると、必然的に「会社宛に発送」「決済が
　　企業単位(給料天引)」となってしまいます。しかしＥコマース
　　の仕組みを使うことで、従業員が好きなタイミングで注文でき、
　　代引や振込等決済手段、自宅配送といった選択肢が増え、
　　より細かなニーズに対応することができます。

┬─┬──────────────────────────
│５│　　<strong>システム化だけでは売れない！そのポイントは･･･</strong>
┴─┴──────────────────────────
システム化がもたらす双方のメリットについてはご理解頂けたかと
思います。しかし、ここで気になることが一つ。

「で、本当に売れるの？」

確かに便利だけど、実際にどれくらい売れるのか、システム化する
前とどのくらい違うのか、対面ではないＥコマースは商品宣伝が
しにくいのでは？等々懸念材料もあるようです。

対面販売と違い、直接的な働きかけがしにくい分、売るという行為
は福利厚生担当部署の裁量に委ねられる部分が大きくなります。
(従業員に対して積極的に推奨・告知活動をする程効果的です)

そのため単にシステム化しただけでは、処理作業の手間は省けても、
売上を伸ばしていくという点においてはセールス力が弱く、
導入前とあまり変わらない　むしろ負担になってしまう可能性も
あるのです。

そこでＮＳＷでは、システム化ならどこでもできる、便利なだけでは
なく「売れる仕掛け」はないか？という点に着目し、試行錯誤を
重ねた結果、2009年8月「エンタープライズ・アフィリエイト・
サービス」を開始しました。

<a href="http://www.ec-service.jp/creoss_ea/">http://www.ec-service.jp/creoss_ea/</a>

これは、職域販売×Ｅコマースの仕組みに加え「アフィリエイト」
の概念を取り入れたものです。

具体的には、商品を販売する企業(サプライヤ)が得た売上に対して
利用手数料として一部いただき、成果報酬として職域販売を導入する
企業(職域企業)に還元する、というものです。

もちろん「アフィリエイト」といっても、ブログやバナーで不特定
多数の個人に対して広告し、広告主(アフィリエイター)が成果報酬
を得るという一般的なものではありません。

通常、「広告主」に該当する部分を、「福利厚生として導入する企業
(職域企業)」、広告を見て商品を購入する「消費者」を「職域企業の
従業員」、そして「ブログやバナーでの広告」を「社内イントラや
社内メールでの告知」に置き換えることで･･･


　ＥＣ企業様　←―――――　売上　――――――　職域企業様
　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
　　　 ￣￣　利用手数料￣　ＮＳＷ　￣手数料(一部)￣￣￣　


イントラという閉じられた環境で、従業員に商品を広告・販売して
いただき、利用手数料として頂いた一部を職域企業に還元したもの
は、従業員への更なる販売促進活動にお役立ていただくというサイ
クルが生まれます。

つまり企業(エンタープライズ)が広告主の役割を果たして成果報酬
を得ること(アフィリエイト)で、システム化だけでは不十分だった
販売促進や購買のモチベーション向上効果も期待できるのです。

＜サプライヤ企業のメリット＞
 (1)一般のお客様と差別化されたクローズド環境での販売
　　→職域限定のキャンペーンや企業毎の特典(割引等)設定も
      可能です。
 (2)本サービスに参加を希望される職域企業を随時ご紹介
　　→新たな職域企業を探す・営業するといったマッチングの
      手間を弊社が担当いたします。
 (3)短期間・低コストでの導入が可能
　  →Ｅコマース構築のノウハウを活かし、販売システムを
      ＡＳＰでご提供します。通常のコマース構築に比べ
      短期間導入・低コスト、資産保持リスクがありません。


紙では既に職域販売を行っている、新しく職域向け販売を始めたい、
何か売上を伸ばすきっかけを模索している企業様。この機会に是非
ご検討してみてはいかがでしょうか。

執筆
日本システムウエア株式会社
愛甲まみ

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
【編集後記】

 第57号を最後までお読みいただき、ありがとうございました。
 今後もECサイトの立ち上げから、運用に役立つ情報を発信し
 てまいります。

 次回「第58号」は10月5日頃の配信を予定しています

 本メールに対して、ご意見・ご要望・ご感想等ございました
ら、お気軽にお寄せ下さい。
第57号を最後までお読み頂きましてありがとうございました。
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     ITソリューション事業本部 第一営業統括部 第五営業部
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         <link>http://www.ec-service.jp/mailnews/_vol57.php</link>
         <guid>http://www.ec-service.jp/mailnews/_vol57.php</guid>
         <category>メールマガジン「店長の味方」</category>
         <pubDate>Mon, 14 Sep 2009 09:23:10 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>メールマガジンVol.56（DBマーケティング&quot;構築&quot;と&quot;活用&quot;とは大違い・後編）の発行</title>
         <description><![CDATA[</br>
今回はDBマーケティングの構築と活用の違いについて、</br>
システム診断やITコンサルティングを行う</br>
青山システムコンサルティング株式会社顧問の岡田圭一様に執筆いただきました。</br>
</br>
</br>
詳しくは、以下のメルマガ　バックナンバーにてご覧ください。</br>
</br>
<a href="http://www.ec-service.jp/mailnews/20090609.php">メールマガジン「店長の味方」 Vol.56 DBマーケティング"構築"と"活用"とは大違い（後編）</a>
</br>
]]></description>
         <link>http://www.ec-service.jp/news/press_release/vol56db.php</link>
         <guid>http://www.ec-service.jp/news/press_release/vol56db.php</guid>
         <category>プレスリリース&amp;ニュース</category>
         <pubDate>Tue, 09 Jun 2009 13:15:20 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>店長の味方 [Vol.56] DBマーケティング&quot;構築&quot;と&quot;活用&quot;とは大違い（後編）</title>
         <description><![CDATA[<pre style="margin:0px;font-size:12px;letter-spacing:0.1em;width:560px;">
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さて今回は、前回に続きシステム診断やITコンサルティングを行う
青山システムコンサルティング株式会社顧問の岡田圭一様よりDB
マーケティング（後編）を執筆いただきました。

CRMパッケージやBIパッケージの導入で完成されたと勘違いしやす
いデータベースマーケティング。"構築と活用の違い"について、
特定製品を担がない独立中立のシステムコンサルタントの目線から
二回に分けて紐解いてみます。更に具体的にイメージいただけるよ
うにと、某テレマーケティング大手様へ提出した実際の提案書の
一部もご紹介いたします。



目次・内容主旨──────────────────────
│  1　データベースシステムの活用支援とは…
│  2　某テレマーケティング会社様への提案例から
│  　　　　　　　　　　　　　　　　　　要点の取りまとめ
│  3（PR）青山システムコンサルティングについて
└────────────────────────────

┬─┬──────────────────────────
│１│　　<strong>データベースシステムの活用支援とは…</strong>
┴─┴──────────────────────────
第一話では、データベースマーケティングにおける「データベース
システムの構築支援」について紐解きました。今回は『データ
ベースシステムの活用支援』について触れさせていただきます。

BIツールなどを購入・導入したからといって必ずしも売上貢献す
るとは限りません。ツールの購入・構築と"実際の活用"を切り分
けてお考え頂くところにどうも成功の秘訣があるのではないかと
感じます。ある意味最も重要なかつ弊社が強みとして経験を積重
ねてきた部分でもあります。

"データは溜まっただけではただのゴミ"とも言われますが活用支
援とはそこにフォーカスを当てたサービスになります。一般的に
CRMパッケージやBIツールを販売するSI・ITベンダーでは、製品
を販売した後サポートが用意されているのは当たり前です。但し
そのサポートというものはあくまでも"バージョンアップなどの
製品にまつわるサポート"であり、実際にお客様の売上を向上さ
せるための具体的な活用の支援にまでは及んでいないことが多い
のではないでしょうか。何故ならそこから先は、クライアント企
業様のおかれる業種・業界特性や顧客・市場特性など深くニッチな
知識や情報を必要とし、仮に特定業種の知識・ノウハウを得たと
してもそれらをスムーズに横展開し更なるビジネスにつなげられる
可能性は決して高いとはいえないエリアになるため、SI・ITベン
ダーとしてはあえて手を出そうとしないのではないかと考えられ
ます。

一般的に弊社（青山ビジネスコンサルティング）ではどのような
ご支援を提供させていただくのかと申しますと、一例として
現在弊社が長年ご支援をさせていただいている大手通販会社様に
おきましては、1,000万を超える巨大顧客データベースから、
毎月・毎週・毎日のようにB2C向けの商品・企画・キャンペーン等々
に合わせた顧客抽出を行なっています。

●郵送物、FAX、メール等アプローチ対象顧客選定
　　　　対象顧客の抽出

●配送等アプローチ方法ごとのデータ処理
　　　　日次処理
　　　　月次処理
　　　　各処理の具体的アクション、進捗管理　　
　　
特に月間カタログ紙の締め切りが厳しい状況下の抽出作業はまさに
時間との勝負といった、高度なデータベース活用知識・技術と迅速
なSQLの作成と実行能力、抽出データの整合不整合を見抜ける経験
が必要となる大変な作業になります。

●データベースマーケティングによるマーケティング支援
　　　　販売計画立案、実績評価の為の各種統計・分析資料作成
　　　　商品動向調査、商品開発の為の調査・分析
　　　　顧客のセグメンテーション、および、セグメント毎の分析
　　　　媒体反応分析

●ＢＩツールの導入、教育
　　　　ツールの選定、導入
　　　　データ参照定義の作成
　　　　ユーザー教育、活用支援

抽出した顧客データを印刷業者、ラッピング・配送業者へスムーズ、
かつ個人情報保護に準拠した万全なデータ受け渡しの仕組み作りや、
印刷物、郵送物、電子メール、FAX等々インフラごとに異なるデータ
連携にスムーズに適用できるためのITインフラ改善なども幅広い
視点での支援が行えませんとデータベースシステムの活用支援は
成り立たないものです。そこで弊社のようなシステムコンサル
ティング会社が重宝していただけるというわけになります。




┬─┬──────────────────────────
│２│　　<strong>某テレマーケティング会社様への提案例から</strong>
│　│　　<strong>要点の取りまとめ</strong>
┴─┴──────────────────────────

では、先般某大手テレマーケティング会社様から弊社に対し、ク
ライアント企業へのサービス付加価値向上を目指すために、デー
タベースマーケティングサービスの提供を始めたいとの観点から
支援を求められ、その際に作成しました提案書の一部をご紹介し、
今回の話のまとめにしたいと思います。

下記URLよりダウンロードいただいた資料の4ページ目から8ページ
目までが実際のご提案書の抜粋となります。

<a href="http://www.asckk.co.jp/downloads/download.php?filename=ASC_EC_0905.pdf" target="_blank">http://www.asckk.co.jp/downloads/download.php?filename=ASC_EC_0905.pdf</a>

某テレマーケティング会社様では、既に"米国製データマイ
ニングツール"も導入し、統計、データマイニング、テキスト
マイニングが行える基盤も整えられていました。しかし現実的
にはクライアント１社にのみ試験的提供しか行なえていません
でした。
折角のIT投資がお金を産むどころか、運用費・管理費等も含め、
無駄な投資になりかけていたわけです。投資があればそれに
対しての責任の明確化（部門、担当者等々）は必須のはずですが、
他業務との兼務・兼任体制でしたので本業のほうが忙しく担当者
のモチベーションも高くないといった状況にありました。特に
データベースマーケティングというサービスは単に特定のツール
を理解すればよいといったITに偏った知識だけで運営する事は
難しいサービスです。（SI・ITベンダーもツール導入の支援は
行っても、導入後の利用・活用に関する支援を積極的に行わな
い背景はこの辺りにあるのかもしれません。）組織・担当者の
明確化、将来的にノウハウ経験などナレッジを集約させてゆく
部門の明確化、具体的なアウトプットの明確化とそれを得るた
めのファンクションの明確化を提示し、一連の提案としました。

繰り返しになりますが、締めくくりとしてデータベースマーケ
ティングを行う上での重要なポイントとは、
（１）データベースシステムの『構築支援と活用支援』を切り
分けてお考えいただく事と、（２）当然のことながら "システ
ム投資"も必要となることゆえ『担当部門の明確化・責任の明確
化』という事に目をそむけないことと、（３）社内で人の手当て
が利かないときに兼務で凌ぐのではなく、『外部のリソースとの
有機的チーム編成』も視野に、（４）『アウトプットポイントと
対応するべきアクション』を明確化することで、ようやく"優良
顧客の維持・拡大、ひいては売上・利益の向上"につながるのだ
という事をご理解いただければ、今回の執筆の目的を達したと


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【編集後記】
    第56号を最後までお読みいただき、ありがとうございました。
    今後もECサイトの立ち上げから、運用に役立つ情報を発信し
    て参ります。

    本メールに対して、ご意見・ご要望・ご感想などございました
    ら、お気軽にお寄せ下さい。

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　　　　　　　発行者：日本システムウエア株式会社
     ITソリューション事業本部 第一営業統括部 第五営業部
　　　　　　　　　　 『店長の味方』編集担当
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         <category>メールマガジン「店長の味方」</category>
         <pubDate>Tue, 09 Jun 2009 13:02:47 +0900</pubDate>
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